▼ 2007/12/18(火) 池田清彦、環境問題のウソ
池田清彦『環境問題のウソ』、ちくまプリマー新書、2006年。
■第一章 地球温暖化問題のウソとホント
経済成長に伴ってＣＯ２の排出量が増えるのは化石燃料が代替燃料より安価だからだ。太陽エネルギーや風力エネルギーのコストが化石燃料より安くなれば、カネやタイコをたたかなくともＣＯ２の排出量は減少する。京都議定書は炭素排出量の制限ばかりに目を向けており、これは現在の炭素の排出量は減らすことはできるが、経済成長率を減速させる。ロンボルグの意見では、重要なのは代替エネルギーの開発資金をケタ違いに増やして、代替燃料の相対的コストをなるべく早く化石燃料以下にすることだ。すでに見たようにＣＯ２の排出量を今すぐにコントロールしなくとも壊滅的なことにはならない。
……核融合は後始末に金がかかり[48]過ぎて低コストで済むとは思えないが、太陽光や風力については本当だろう。(pp.47-8)
▼ 2007/12/17(月) 奥村宏、株式会社に社会的責任はあるか
【経済学】
奥村宏『株式会社に社会的責任はあるか』、岩波書店、2006年。
■目次
- 第一章 流行する「企業の社会的責任」論
- 第二章 株式会社の責任
- 第三章 無責任会社
- 第四章 法人とは何か
- 第五章 責任とは何か
- 第六章 企業犯罪の責任
- 第七章 経営者の責任
- 第八章 企業の社会貢献
- 第九章 株式会社の危機と社会的責任
- 第一〇章 責任ある企業にするために
■ノート
戦争責任についていうと、これは戦争をした国家の責任は国民が負うということである。そうだとすれば、企業＝会社の社会的責任はいったい誰が負うのであろうか。国家の責任は国民が負わなければならないとしたら、株式会社の責任は株主が負わなければならないということになるのだろうか。
もし株主資本主義者たちがいうように、「会社は株主のものである」としたら、会社が行ったことについての責任は株主がとらなければならないということになる。しかし公害にせよ薬害にせよ、その他多くの企業犯罪、あるいはさまざまな企業不祥事で株主の責任を問題にした人はいない。株式会社では株主全員が有限責任であり、株主は持っている株券はタダになるかもしれないが、それ以上の責任は負わなくてよいということになっている。そのため企業犯罪や企業不祥事について株主の責任を問題にする人はいない。
では誰が責任をとるのか。公害や薬害などの責任は直接にそれにかかわった担当者の責任が問われる。しかし担当者は会社の仕事の一環としてやったのであり、それは個人の行為ではない。では経営者はどうか。経営者は担当者がやったことについて知っていれば責任を問われるかもしれないが、知らなかったといえば責任を問われない。
そこで法人としての会社が行ったことだから、会社が責任をとるべきだという議論がでてくる。「会[96]社それ自体」が責任をとるべきだという議論である。……
しかし「会社それ自体」が責任をとることができるのだろうか。先のヤスパースの講義とからめていうと、会社は刑法に違反した場合の責任に問われるのだろうか。あとでみるように、日本では法人である会社には刑事上の責任はないということになっている。水俣病でも薬害エイズ事件でも、法人である会社は刑事上はなんら罰せられていない。
そのような会社に政治的責任や道徳的責任、形而上的責任を問うことはできない。にもかかわらず社会的責任だけはあるということができるのか。逆にいえば、もし会社に社会的責任があるというのであれば、まず刑事上の責任をとるのが先決ではないか。(pp.95-6)
労働組合が賃金差別やサービス残業などの問題に関して、会社側に対して「企業の社会的責任を果せ」と要求することはごく当然のことのように考えられ、現実にそういうことを要求する労働組合も増えている。しかし、これらの問題はすべて労働基準法などの法律に反していることであり、それに対しては、労働組合は「法律を守れ」と会社側に要求すべきものであり、それを「企業の社会的責任」という、あいまいな形にするのは、問題の本質をはぐらかすことになるのではないか。
労働組合はもちろん、従業員にしても、あるいは一般の消費者にしても、企業に対して「法律を守れ」と要求し、そして法律が従業員や消費者を守っていないのであれば、「法律を改正せよ」と要求すべきである。
一方で、政府は規制緩和で、企業に対する規制をゆるくしたり、脱法行為を放任する。他方で、企業は法律や規制を「企業の社会的責任」という、あいまいな次元の問題にすることで規制を逃れる。……(p.201)
これまで本書では何回も、株式会社が大きくなりすぎたために、無責任になっているのだということを指摘してきた。そこで経営者あるいは代表者が責任を持てるようにするためには、大企業を解体して、できるだけ小さくすることが必要であるという結論に達する。……(p.209)
▼ 2007/12/12(水) 奥村宏、「まっとうな会社」とは何か
【経済学】
奥村宏『「まっとうな会社」とは何か 持続可能な会社の条件』、太田出版、2006年。
■課題５ 会社は株主のものか
そこで岩井*1に欠けているのは、株式会社の矛盾という視点、株式会社が危機に直面しているという認識である。このため一九世紀の法人論争に戻って、神学論争を再開しようとしているのである。(p.67)
*1 : 岩井克人。
■課題１５ バブル経済
では、なぜ一九七〇年代なかばにバブルが発生したのか。これについて私は一九七九年に出した『株価はこうして決まる』（ダイヤモンド社、のちに『株価のからくり』という題で社会思想社の現代教養文庫から出ている）で、バブルという言葉こそ使っていないが、基本的な構造について次のように書いている。
一九七〇年代に株式所有の法人化が進んだ結果、市場に出回る株式が少なくなった。株式所有の法人化が進むと、株価は利潤証券として買われるのではなく、支配証券として買われ、配当利回りや株価収益率を無視して高くなる。
そして株式所有の法人化によって市場に出回る株式が少なくなると、需給関係がコントロールされることによって株価が高くなる。
その株高を利用して時価発行増資などのエクイティ・ファイナンスが行われるが、そのために発行会社は株価を高くしようとしてさらに安定株主工作を進め、株式所有の法人化が進む。
このように株式所有の法人化こそが株価のバブルを作り出した原因であると主張したのである。同時に、このメカニズムはいずれ壊れる。なぜなら、エクイティ・ファイナンスをするということは株式を発行するということだから、一方で安定株主工作によって市場から株式を吸い上げながら、他方でエクイティ・ファイナンスで株式を供給していけば、いずれバランスが崩れて過大発行になり株価は下落する。それがいつか、ということはわからないが、株高の構造自体がこのような内部矛盾をはらむもので[192]ある、ということを指摘した。
果たせるかな、一九九〇年一月から、この矛盾が爆発して株価は暴落し、バブルがはじけたのである。
ところが、私のこのような主張は全く取り入れられず、その後はプラザ合意以後、日本銀行が金融をゆるめたからバブルが発生したのだというのが通説になってしまった。金融がゆるんだために余ったカネが土地や株に向かったからバブルが発生した、というのであれば、余ったカネは一般の商品にも向かってインフレになるはずだが、そうはならなかったのはなぜか、ということが説明できないではないか。(pp.191-2)
▼ 2007/12/10(月) 平井玄、ミッキーマウスのプロレタリア宣言
【未分類】
平井玄『ミッキーマウスのプロレタリア宣言』、太田出版、2005年。
耳塚寛明「誰がフリーターになるのか」、『世界』二〇〇三年二月号。
ここに、ヴァルター・ベンヤミンの『暴力批判論』に対するもう一つの読み方が呼び戻される。二〇世紀の青年たちを鼓舞し勇躍させ、生死を顧みない闘いへ駆り立ててきた暴力革命の思想について、ジャック・デリダが一つの大きな判断を下したのが『法の力』におけるその読解だったことは、すでに全世界に知られていることだと思う。一切の制度的な暴力を廃し、地の底から湧き上がるような虐げられた者の反抗の暴力が帯びる滅罪的な力を信じてベンヤミンが呼び込んだ「神的暴力」は、結局のところホロコーストに通じていたのではないか──というデリダの結論は、私たちのすべてを震撼させたのである。
しかし、デリダがあえて（おそらく）触れなかったもう一つの『暴力批判論』がある。つまり神の怒りとしてのメシアニズムではなく、資本主義の生産を切断し、他の生産を開始する行為としてのプロレタリア・ゼネストのことである。権力奪取へ向かったボルシェヴィキと違って「生産」を重視したジョルジュ・ソレルの『暴力論』を高く評価するベンヤミン。そのもう一つの文脈を、いま一度注意深く現在の生産と労働の場面に引きよせて読み直すべき時期が来ている。(pp.127-8)
耳塚寛明「誰がフリーターになるのか」、『世界』二〇〇三年二月号。
▼ 2007/12/10(月) 濱口桂一郎、生涯を通じたいい仕事
濱口桂一郎「生涯を通じたいい仕事 福祉社会のコア」、2007年、『福祉ガバナンス宣言 市場と国家を超えて』所収。
最後に、労働政策であれ、社会保障政策であれ、男女労働者の運命に関わる政治的決定が彼らの代表のいないところで決められるということはあってはならない。内閣府の経済財政諮問会議は、民間委員として経営者二名、学者二名を有するだけである。そこにはそれによって最も大きな影響を被る人々の代表はいない。ＩＬＯの三者構成原則が改めて確認される必要がある。……
とはいえ、労働組合が大企業の男性正社員の利益代表に過ぎないと見なされるならば、その正統性に疑問符が付けられる。中小企業労働者の、女性労働者の、そして何より多くの非正規労働者たちの利益を代表しているのは労働組合なのか。連合は本当にステークホルダーたちの代表なのか。連合はこれに明確にイエスと答えなければならない立場にある。現状に安住しているわけにはいかないのだ。(pp.62-3)