▼ 2007/11/12(月) 吉川洋、構造改革と日本経済
【経済学】
吉川洋『構造改革と日本経済』、岩波書店、2003年。
■第３章 経済成長の源泉
「新しい財」の登場は、一九八〇年代に「新しい成長理論」として世界の学会をリードしたローマー、グロスマン、ヘルプマンなどいわゆる「内生的成長理論」によっても強調された。しかしそこでは新しい付加価値の高い財が自然に消費者に受容されると仮定されており、「需要制約」は存在しない。新しい財は付加価値が高いと仮定されているからそれが経済成長の源泉になる。つまり新しい財の誕生は、前と同じ資本と労働の投入量の下でより大きな付加価値を生むと仮定している。したがって結局それはＴＦＰの上昇と同値になるのである。しかし需要の伸びの大きい新しい財は、古い財に比べて必ずしも付加価値が大きいとは限らない。パソコンの価格は自動車の価格より低い。にもかかわらずパソコンやケイタイの登場が経済を引っ張るのは、需要の成長が（少なくともその初期段階において）爆発的に高いからである。新しい財・サービスは何よりも「需要制約」を取り除くことにより、経済成長を生み出すのである。ＴＦＰ：全要素生産性
[92] 需要の伸びの大きい財・サービスを生み出すイノベーションは、このように需要制約を取り除くところに最大の意義がある。それは「技術進歩」の尺度として公認されているＴＦＰとは根本的に異なるものである。もちろんＴＦＰは間違っているとか、ＴＦＰは大事でない、と言っているのではない。ただ「需要創出型」のイノベーションとＴＦＰの相違を認識することは重要であり、前者がおきているときに、サプライ・サイドでＴＦＰの上昇は起きていないということもありうる、という事には注意する必要がある。(pp.91-2)
既存の財・サービスに対する需要の飽和、需要創出型のイノベーションの意義について理解すれば、経済の「構造変化」と経済成長は互いに切り離せないコインの表裏だということが分かるだろう。リンゴ、ミカン、自動車……等々、財・サービスの数量を並べたバスケット（ベクトル）を考える。頭の中ではすべての財・サービスの数量が二倍になる比例的な成長というものを想像することが出来る。しかしそれはまさに「想像」にすぎず、現実の経済においてはそうした「比例的成長」というものはありえないのである。……経済の中身が変わること、各産業・セクターが不均等な発展をとげること、したがって資源が次々に異なるセクターへシフトしていくこと、これを経済の「構造変化」と呼ぶならば、構造変化[94]を通してのみ持続的な経済成長は実現する。(pp.93-4)→松本和幸・吉川洋（二〇〇一）「産業構造の変化と経済成長」、財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』第五八号、財務省印刷局。
このように成長率の高低と、産業構造の変化の大小の間には比例的な関係がある。つまり経済成長というものは、成長率が高くなればなるほど産業間、セクター間でデコボコが生じるというわけだ。既存の財・サービスの需要は必ず飽和し、新しい財・サービスの誕生が新たな成長を主導するわけだから、こうした事実は偶然的なものではなく、必然なのである。シュムークラーの研究、馬蹄の技術進歩について
このように考えてくると、日本経済が成長するためには需要の伸びの大きい新しいセクターに資源がシフトしていかなければならないこと、逆に日本経済が過去一〇年平均一％という低成長に苦しんできたのは、そうした産業／部門間調整がうまくいかなかったからだということが分る。このことは第２章第４節でも指摘した。
一九三七年ケインズは「人口減少の経済的帰結」と題する講演をした（Keynes 1937）。この講演でケインズは人口増加がつづいた十九世紀に別れを告げて人口減少の時代を迎えるイギリス経済の課題について話をした。人口減少は投資を減退させるから利子率を低くする必要があること、また投資の低下を埋め合わせるべく消費を増大させるためには所得再分配を進める必要があること、こうしたことに加えて次のような興味ぶかい指摘をしている。投資を左右する企業の「期待需要」は、人口が増加[96]しているときには楽観的になるが、人口が減少しているときには悲観的になる傾向がある。過去になされた過剰投資の修正も人口が増加しているときにはやり易いが、人口が減少しているときには難しい。人口増加が減少に転じる転換期の経済はペシミズムによって壊滅的（very disastrous）な影響を受ける可能性がある。
「右肩上がり」の時代から「右肩下がり」の時代へ。その時に生まれるペシミズムの危険性をケインズは指摘した。労働力人口の減少は直感的にイメージされるほどには経済成長を決定的に左右するものではない。このことは前節で説明したとおりだ。しかし人口減少は、産業／セクター間の構造変化にとってたしかに「逆風」なのである。
構造変化は「需要の制約」を打破することにより成長を生み出す。こうしたプロセスにおいて需要と供給は単純に分けることは出来ない。需要の制約は「短期」、構造変化を「長期」の問題と呼び、「短期」と「長期」を段順に分けることもできない。第２章で紹介したアメリカの「大不況」に関するバーンスタインの研究が明らかにしたように、両者は分けることができないのである。(pp.95-6)
シュムークラーはこの発見に基づき、個々の産業にみられるＳ字型成長パターンは、技術進歩の枯渇ではなく、需要の飽和によってもたらされるものだということも指摘している。(p.99)
■第４章、第５章
…しかし「分配」の問題は、産業／セクター間の構造変化と同じように、ゼロ成長ではなく「経済の成長と発展の過程において処理するときに、もっとも円滑に、もっとも適切に解決できるものである」という池田の主張は現在でも立派に通用する議論である。成長が一〇％でなく二％でも三％でも基本的な考え方は同じである。(p.120)
…経済成長はマイナスの副作用をもちながらも全体としてみれば人々の厚生を増進しているものと考えられる。したがって今でも二ないし三％の潜在成長率を実現すべく努力するべきだ。雇用の面[131]から見てもそれぐらいの経済成長が望ましい。これが本書の基本的立場である。(pp.130-1)
…日本経済再建の大前提としてまず「不安」が解消されなければならない。具体的には（１）金融システムの安定、（２）社会保障制度の抜本的改革、（３）雇用不安の解消である。(p.131)製薬承認、特許承認、知財紛争処理が遅い。
二一世紀初頭、日本の経済社会にとって新しいニーズ……[155]が生まれる分野は一体どこにあるのだろうか。細かい事ははっきりとしない。しかし大まかな姿はかなり明確になってきている。例えば、環境制約、高齢化社会の到来などだ。「必要は発明の母」という言葉があるが、経済社会にとってはチャレンジこそは潜在的なニーズにほかならない。(p.154-5)環境制約：新エネルギー、燃料電池、バイオマス、風力。
「動け！日本」より：「名医に代わる技術」「在宅ヘルスケアシステム」「バイオマテリアル」「高度テーラーメイド医療」「ロボット秘書」「複数家電の協調動作」「ナノコードによる食・製品の安全」「健康的な水・空気・土の回復」「燃料電池」
「健康」「住宅」「環境」「教育」
新しい需要はこうして次々に生まれるに違いない。それと並行して既存の財・サービスに対する需要の伸びは鈍化する。それだけではない。そうした財の生産は次々に中国をはじめとする新しい国へ移っていく。そうした流れは止めることは出来ない。
新しいニーズは存在する。問題はそれに応える「技術」と、技術とニーズを的確に結びつける「経営力」である。……それが「持続的」な需要の伸びを通して経済成長を生む。「構造改革」はこうしたイノベーションと需要の好循環を生み出すための改革である。(p.157)