▼ 2007/11/30(金) 権丈善一、再分配の政治経済学��
権丈善一『再分配の政治経済学�供戞�慶応義塾大学出版会、2004年。
■第３章 積極的社会保障政策と日本の歴史の転換
日本のように国民負担率が低く公共サービスが不十分な国で、財源調達力を高めるために増税しようとする際、租税や社会保険料の負担水準よりも、税〔社会保険料〕負担の不公平性の方が、政治的な障害を生むとわたくしはみている。……
ここで仮に、有権者の合理的無知と政治家の得票率極大化行動を仮定すると、政治家は租税制度を不透明かつ不公平にすることによって得票率を高めることができるということを、権丈(2001)*1で示した。このモデルにもとづくかぎり、[192]いくら、われわれ研究者や政府税調のような第三者的立場から、租税制度の透明性や公平性が必要であると論じてみても、現実は動くことはない。現実を動かすことができるのは、税制に通じる政治家たちであり、彼ら政治家は、租税制度の透明性と公平性を最も嫌っていると予測されるからである。というのも、税を専門とする政治家の権力の源は、租税制度の不透明性にあり差別化である。みずから支持してくれる人びとには租税負担を特別に優遇して他の者を冷遇する。そしてその冷遇処置を隠すために不透明な税制を作る──とは言え、そうした税の不公平性や不透明性は早晩周知のものとなり、増税の足かせとなる。それが彼らの政治力の源となるのであって、租税制度を透明にして公平にしてしまえば、彼らの力の源泉は消滅する。この論理にしたがえば、もし日本国民の特徴が、徹底した合理的無知にあり、日本という国が信じられないほどに政府の活動をチェックする機能をはたす市民が育っていない社会であるのならば、日本の租税制度が改善されることは期待薄ということになる。ゆえに、日本の政府は財源調達力を高めることはできなくなる。したがって、日本は過去の延長線上とは異なる未来をもつことはできず、社会問題も経済問題も解決できないままになるのかもしれない。この状況を避けるためには、日本の国民に市民としての自覚をもってもらい、特定の集団からの支援と縁を切り、租税制度の透明性、公平性を達成してくれる政治家を支援する＜市民＞としての働きをはたしてもらわなければならない。だが、これが一番難しい課題であり、＜市民＞不在の租税民主主義であることが、日本の歴史を形作ってきた根幹の部分であって、残念ながらその根幹は変わらないということなのであれば、日本は日本型福祉国家という典型的日本人好みの国作りをしつづけていかざるを得ないのかもしれず、それはこの国にとって、あまりにも惜しいことのように思える。(pp.191-192)
……税制改革をやり遂げて積極的社会保障政策を展開し、第２次ケインズ革命とも呼べる方向に日本の経済そして社会を導くことによって、日本という国を未組織納税者の方を向いた国、生活者の方を向いた国、そして人びとが将来に対していだく生活不安を緩和することができ、ひとりひとりが今よりも豊かさを実感できる国に作り替えることができるように思えてならない。ゆえにわたくしは、社会保障分野に公共支出の方向を絞り込んだ形で青木・吉川モデルを現実に試すことができればという思いを、ここ数年捨てきれないでいる。そして、ひょっとするとこの国の経済政策のひとつの手段として積極的社会保障政策が採用され、典型的日本人が予想もしなかった方向に日本の形が変わってしまい、日本の社会経済制度は過去との継続性を放棄するという意味で日本の歴史は大きく変わるかもしれないとも思える──と同時に、そうなることへの期待を込めながら本章を閉じることにする。(p.193)
*1 : 『再分配の政治経済学』、第１章。
■第５章 社会保障の財源調達と消費税
このモデルによれば、日本の大型間接税をめぐる政治状況は簡単に説明がつく。すなわち、日本では民主主義というシステムを有効に活かすことのできる未組織納税者が十分に育っていないために、組織的な利益集団、ここでは益税を享受する中小の流通業者が政策形成の主導権を握ることになり、未組織納税者の利益が軽視され、利益集団にきわめて有利な政策が形成されることになったのである。(p.240)
租税民主主義社会であるはずの日本において、納税者の利益に即した政策が[242]展開されない真の原因は、組織化された利益集団に与するべきか、それとも、未組織の納税者に与するべきかと政治家が自問する際に、日本では、後者の味方をすれば損をすると思えるほどにしか未組織納税者が民主主義を統治する市民として育っていないからである。この事実を、日本国民は受け止めるべきであろう。(pp.241-2)
■第６章 国税と社会保険料の財源調達力
たとえば、ある社会保障制度を、社会保険料のみ──社会保険料の費用負担割合は100％──で運営するように設計してみよう。この制度設計は、……1人あたりの社会保険料が高くなる制度選択をしたことを意味することがわかる。それゆえに社会保険料の未納者が多くなり、この制度の普遍性は低くなる。しかし、……社会保険料のみで費用をまかなう制度設計は、この制度にみるように、強い、すなわち、1990年代の日本のように長期停滞する経済状況にあっても、国民から安定的に所得を調達する力が強い社会保障制度が設計されたことになる。
逆に、ある社会保障制度を租税のみで運営するように設計した場合、……普遍性は高いけれども財源調達力の弱い、したがって給付抑制圧力が強く働きやすい制度ができあがることになる。(pp.258-9)
最後に、国税に社会保険料に勝る財源調達力を与えるのは、「制度」を決める政策形成過程において、本当のところで影響を与える納税者達の「意識」である。社会保険料という財源調達方式が、本質的に租税方式よりも強い財源調達力を備えもつわけではないこと、さらに社会保障における国庫負担をはじめとした公費が、財政事情にどの程度敏感に左右されるかと言うことは、まさに、社会保障の存在意義を国民がどのように「理解」するか（この「理解の仕方」[261]が他の財政支出項目との間の優先順位に影響を与える）にかかった話であることを記しておきたい。
もっとも、納税者の意識は、長い歴史によって培われるものであり、社会保険に国税よりもはるかに強い財源調達力を与える日本の納税者たちが、国税にも社会保険と同等の財源調達力をもたせることができるようになったり、社会保障における公費に安定性をもたせるには、ある種歴史を変え得るほどの相当の力が働かなくてはならないような気はする。(pp.260-1)