▼ 2007/12/06(木) 福田誠治、競争しても学力行き止まり
福田誠治『競争しても学力行き止まり イギリス教育の失敗とフィンランドの成功』、朝日新聞社、2007年。
フィンランドにおいても、一九八〇年代末になると、雇用者側組織（組合）、すなわち企業家連合（ＴＴ）や自治体連合（ＫＴ）が新自由主義的な発言を開始した。とりわけ、企業家連合は一連の教育改革パンフレットを発行し、その案は以下の四点にまとめられる。
第一に、「新公共管理（ＮＰＭ）」の諸原則を学校教育制度にも適用することである。……
第二は、自由競争が教育の質を保証すると見なすことである。……
第三は、授業に構成主義的学習理論を適用することである。教師の指導は、学習者の自律と発見的教授法に置き換わるべきであるとされた。
第四の原則は、起業家的技能を学校カリキュラムに含めることであった。……(pp.128-9)
だが、フィンランドの現実を分析していくと、「新自由主義」の諸原理を導入しながら、その効果を自分達で選択し、否定的側面の影響を消失させるように知恵をはたらかせていることが分かる。
まず「新公共管理」という第一の原則で言えば、フィンランドは、権限を地方に移管したが、成果主義を排除した。中央の枠はガイドラインにとどめ、教員など専門スタッフの支援に徹し、中央行政権限を条件整備と情報提供に限定した。その結果、現場に自由度と責任が増し、創造的で生徒個々人に合った質の高い、本来の教育が実現されている。…
第二に、競争原理については、フィンランドでは、これを否定する。フィンランドでも生徒・親が教師を、教師が校長を評価する調査が二年に一度の割合で自治体規模で導入されている。しかし、生徒には自己評価欄を大きくして自らを評価する側面を強めている。また、親は無記名で意見を寄せる。校長と教師は、親や生徒の意見を参考にして、討議し、改善点を一緒に探っている。同様に、行政側と校長とがやはりまたそれらの資料を参考にして改善策を話し合っている。それ以上のものではない。調査は子どもの教育を改善するためにあり、どこを改善すべきかが分かるような質問とし、結果をもとに協同して解決をさぐることが目指されていて、ランキングをつけて親に学校選択をさせるというような性格にはしていない。あくまでも現場の力を強めるように動いている。…
また、教師に対する人事考課は一切行わない。教師の行っている仕事の質が一人ひとり違うからだというのである。教師の給料は経験年数のみで決まる。
……
さらに、学校や教師だけでなく、生徒も競争しない。自由は教育の質を保障すると見るが、競争が教育を保障するわけではないと考え、十六歳までの競争は排除されている。教育の質は、むしろ、競争を排除することによって保障されると考えるわけである。個々人の個性は、比較されることなく、できる限り伸ばされるように配慮され、授業で一律に制限されることはない。進学や選択授業など、広い意味での進路選択は、自分の到達度や意志のチェックを行うことで、順番づけではない。もし、力不足の場合には、必ずしも夢を変更しなくてもよく、選択を延期し、力をつければよいわけだ。
……
平等の解釈についても、機会均等概念から個々人のニーズに合わせた教育へと変化してきている。そのため、学習進度の遅れ気味の子どもには補習を、学習困難を抱える子どもには特別支援教師をつけて特別なニーズの教育を保障している。……
このフィンランドの「全国学力テスト」は一〇〜一五％の抽出調査であり、さらに学校が希望すれば受けられる。希望する学校とは、政府に不利な条件を訴えるとか、学校側が自分たちの教育成果をとくに確認する必要がある場合に限られる。そして、学校の成績調査は、運営上の改善点を分析することを目的とし、その評価や改善策の判断は現場に委ねられている。そのために、教師による日常的な評価ができるていねいな授業が行き渡り、テストの結果が次の教育に、子どものために、現場で生きている。
……
個人の能力差は認める。しかし、子どもの成長に影響を及ぼす社会的・経済的背景の格差は何がなんでも埋めていく。そして、子どもたち一人ひとりを社会がしっかりと受け止めていく。これがフィンランドである。「新自由主義」が提起する規制緩和とは、必ずしも福祉社会を破壊して弱肉強食の競争に行き着くものではない。……
企業家連合が提案した第三の構成主義的学習理論については、フィンランドの教育界は、この案を全面的に採用した。しかも、一九九〇年代に世界で進展した最新の教育理論を取り入れて、社会構成主義にまで発展させている。構成主義とは、知識は主体自ら学び編成していくものとする立場であり、唯一絶対の知識や技能を否定する。……つまり、教育の場から詰め込み、強制を一切排除し、子どもが自ら学ぶ、しかも協同で学ぶような学習を組織していくことになった。そして、これが重要なことだが、オープンな（無制限開放型）知識観にたどり着いた。自ら学んでいけば、「国家カリキュラム」の想定枠を超えてしまうと言う意味と、探求の結果、知識内容は日進月歩するもので、固定したものではないといおう理解である。つまり、子どもが教師の予想を超えて成長することを認めるということである。
そのために、教師一人ひとりの質（専門性）を高め、その専門性が発揮されるように学級定員を小さくし、必要に応じて学級補助員を置き、最も効果の出るように教育条件の整備をした。学級定員は地方自治体で決められるが、ほぼ小学校で二五人、中学校で一八人が上限である。教科によって、さらにこれを小さく分けるのが普通である。統計上の数値によると、教師一人あたり小学校で一六人、中学校で一一人の生徒となっている。……
また、教師は専門家として尊重され、自己研修が十分に保障されている。……
企業家連合が提案した第四の経済と教育の結合について、フィンランドでは、この案も全面的に採用されている。ＥＵで話題となっている教科横断的テーマも、教科全体を通じて追求されている。産業や社会で使える学力として、数学的リテラシー、科学的リテラシーへの注目だけでなく、「読解力」の定義もいち早く改革されている。従来あったように比較的長い文学作品を鑑賞したり評論文を読んで教養を養うことよりも、短いけれども多様な情報を読み取り、分析し、評価し、表現する能力、いわば「言語・情報リテラシー」へと「読解力」の定義を転換した。……
……
各学校に自由を保障し、自主運営にゆだねる点では、イギリスの学校も同じである。だが、現場に目標設定と評価の自由が許されるか、学校に平等が保障されているかどうかが大きな違いである。
……イギリスでは、教育行為に対する入口と出口の管理が大きく、現場に与えられる裁量は小さい。とりわけ、「国家カリキュラム」で教育内容がきびしく規定され、その実施状況を外部テストにあたる「全国学力テスト」や外部査察機関「教育基準局」が監視・管理している。親など社会も、「成績一覧表」で学校の成績を注視しているのである。そのために、教師の裁量権限は小さく、教育内容の範囲は狭く、教育方法も機械的になりがちである。
しかも、政府は、学校現場で起きていることには現場の自己責任論をとり、そこで起きていることには目をつむった。……
これに対して、フィンランド・モデルは、「国家カリキュラム」はあるもののガイドライン的なものにとどめられ、現場で変更可能、つまり解釈・運用権は現場にある。学力の外部評価も、「大学入学資格試験」にとどめ、しかもその結果はあくまでも個人のものと見なして学校の責任にはしない。……(pp.132-143)