▼ 2007/12/12(水) 奥村宏、「まっとうな会社」とは何か
【経済学】
奥村宏『「まっとうな会社」とは何か 持続可能な会社の条件』、太田出版、2006年。
■課題５ 会社は株主のものか
そこで岩井*1に欠けているのは、株式会社の矛盾という視点、株式会社が危機に直面しているという認識である。このため一九世紀の法人論争に戻って、神学論争を再開しようとしているのである。(p.67)
*1 : 岩井克人。
■課題１５ バブル経済
では、なぜ一九七〇年代なかばにバブルが発生したのか。これについて私は一九七九年に出した『株価はこうして決まる』（ダイヤモンド社、のちに『株価のからくり』という題で社会思想社の現代教養文庫から出ている）で、バブルという言葉こそ使っていないが、基本的な構造について次のように書いている。
一九七〇年代に株式所有の法人化が進んだ結果、市場に出回る株式が少なくなった。株式所有の法人化が進むと、株価は利潤証券として買われるのではなく、支配証券として買われ、配当利回りや株価収益率を無視して高くなる。
そして株式所有の法人化によって市場に出回る株式が少なくなると、需給関係がコントロールされることによって株価が高くなる。
その株高を利用して時価発行増資などのエクイティ・ファイナンスが行われるが、そのために発行会社は株価を高くしようとしてさらに安定株主工作を進め、株式所有の法人化が進む。
このように株式所有の法人化こそが株価のバブルを作り出した原因であると主張したのである。同時に、このメカニズムはいずれ壊れる。なぜなら、エクイティ・ファイナンスをするということは株式を発行するということだから、一方で安定株主工作によって市場から株式を吸い上げながら、他方でエクイティ・ファイナンスで株式を供給していけば、いずれバランスが崩れて過大発行になり株価は下落する。それがいつか、ということはわからないが、株高の構造自体がこのような内部矛盾をはらむもので[192]ある、ということを指摘した。
果たせるかな、一九九〇年一月から、この矛盾が爆発して株価は暴落し、バブルがはじけたのである。
ところが、私のこのような主張は全く取り入れられず、その後はプラザ合意以後、日本銀行が金融をゆるめたからバブルが発生したのだというのが通説になってしまった。金融がゆるんだために余ったカネが土地や株に向かったからバブルが発生した、というのであれば、余ったカネは一般の商品にも向かってインフレになるはずだが、そうはならなかったのはなぜか、ということが説明できないではないか。(pp.191-2)