▼ 2007/12/17(月) 奥村宏、株式会社に社会的責任はあるか
【経済学】
奥村宏『株式会社に社会的責任はあるか』、岩波書店、2006年。
■目次
- 第一章 流行する「企業の社会的責任」論
- 第二章 株式会社の責任
- 第三章 無責任会社
- 第四章 法人とは何か
- 第五章 責任とは何か
- 第六章 企業犯罪の責任
- 第七章 経営者の責任
- 第八章 企業の社会貢献
- 第九章 株式会社の危機と社会的責任
- 第一〇章 責任ある企業にするために
■ノート
戦争責任についていうと、これは戦争をした国家の責任は国民が負うということである。そうだとすれば、企業＝会社の社会的責任はいったい誰が負うのであろうか。国家の責任は国民が負わなければならないとしたら、株式会社の責任は株主が負わなければならないということになるのだろうか。
もし株主資本主義者たちがいうように、「会社は株主のものである」としたら、会社が行ったことについての責任は株主がとらなければならないということになる。しかし公害にせよ薬害にせよ、その他多くの企業犯罪、あるいはさまざまな企業不祥事で株主の責任を問題にした人はいない。株式会社では株主全員が有限責任であり、株主は持っている株券はタダになるかもしれないが、それ以上の責任は負わなくてよいということになっている。そのため企業犯罪や企業不祥事について株主の責任を問題にする人はいない。
では誰が責任をとるのか。公害や薬害などの責任は直接にそれにかかわった担当者の責任が問われる。しかし担当者は会社の仕事の一環としてやったのであり、それは個人の行為ではない。では経営者はどうか。経営者は担当者がやったことについて知っていれば責任を問われるかもしれないが、知らなかったといえば責任を問われない。
そこで法人としての会社が行ったことだから、会社が責任をとるべきだという議論がでてくる。「会[96]社それ自体」が責任をとるべきだという議論である。……
しかし「会社それ自体」が責任をとることができるのだろうか。先のヤスパースの講義とからめていうと、会社は刑法に違反した場合の責任に問われるのだろうか。あとでみるように、日本では法人である会社には刑事上の責任はないということになっている。水俣病でも薬害エイズ事件でも、法人である会社は刑事上はなんら罰せられていない。
そのような会社に政治的責任や道徳的責任、形而上的責任を問うことはできない。にもかかわらず社会的責任だけはあるということができるのか。逆にいえば、もし会社に社会的責任があるというのであれば、まず刑事上の責任をとるのが先決ではないか。(pp.95-6)
労働組合が賃金差別やサービス残業などの問題に関して、会社側に対して「企業の社会的責任を果せ」と要求することはごく当然のことのように考えられ、現実にそういうことを要求する労働組合も増えている。しかし、これらの問題はすべて労働基準法などの法律に反していることであり、それに対しては、労働組合は「法律を守れ」と会社側に要求すべきものであり、それを「企業の社会的責任」という、あいまいな形にするのは、問題の本質をはぐらかすことになるのではないか。
労働組合はもちろん、従業員にしても、あるいは一般の消費者にしても、企業に対して「法律を守れ」と要求し、そして法律が従業員や消費者を守っていないのであれば、「法律を改正せよ」と要求すべきである。
一方で、政府は規制緩和で、企業に対する規制をゆるくしたり、脱法行為を放任する。他方で、企業は法律や規制を「企業の社会的責任」という、あいまいな次元の問題にすることで規制を逃れる。……(p.201)
これまで本書では何回も、株式会社が大きくなりすぎたために、無責任になっているのだということを指摘してきた。そこで経営者あるいは代表者が責任を持てるようにするためには、大企業を解体して、できるだけ小さくすることが必要であるという結論に達する。……(p.209)