▼ 2008/06/01(日) ピグー、所得
ピグー『所得 経済学入門』、東洋経済新報社。
かなり最近に至るまで、分配の不平等を緩和するために、購買力を富裕な人々から貧しい人々へなんらかの仕方で移転することを目的とする国家活動を支持する諸提案はしばしば、それらは生産に損害を与えるものであるという反対論に出会った。──それによれば、その損害はきわめて大きく、ついには、移転を受ける人々でさえ以前よりもいっそう貧しくなるということであった。とりわけ、おそれられていたことは、貯蓄、したがって資本設備の形成が甚だしく阻止されるであろうということ[154]であった。現在においては、この種の考慮に対しては、はるかにわずかな注意しか払われていない。それは、一部分は、男、女、ならびに子供の力を適正な食料と住宅とによって築き上げることは少なくとも、物的資本の建造と同じように生産的な投資となりうるということがいっそう広く認められてきたからであるが、また一部分は、他のもろもろの理由からである。古い見解に対するこのような反動は、疑いもなく、正当化される。しかしながら、この反動は行きすぎとなることがある。過去における経済的進歩は多く冒険的企業に負うていた。そこでは人々は安全のために行動するよりはむしろ可能的な大成功のために危険を引受ける用意をもっていた。国家が、たとえば、急角度に累進的な所得税によって高額所得から特別徴税を行うことは、成功した冒険家に対しても不成功に終わった冒険家に対してもともに、安全のために行動する人々に対するよりははるかに烈しい打撃となり、したがって果敢な企業を萎縮させることになる。ここに無視してはならない危険がある。(pp.153-4)